建設専門対策その１２ [技術士（建設部門）]
さて、いよいよ明日は技術士第二次試験の本番（総監以外部門）です。
振り返ってみると今年の私は…時間的余裕のわりにあまり準備しなかったなぁ…という印象です。
まぁ…不合格でも！というつもりで試験に臨みたいと思います。
最後の最後ですが、平成21年度建設専門の建設リサイクルの問題を解いてみました。
Ⅰ－４ 建設リサイクルに関して、以下の問いに答えよ。（各問１枚程度）
(1)下の図は、建設副産物実態調査（国土交通省）をもとに建設廃棄物の品目別再資源化等の状況を示したものである。平成7年度から10年間の建設廃棄物のリサイクルの進展について、その背景を含めて概説せよ。
(2)建設リサイクル制度は一定の成果を上げており、今後も循環型社会の形成に向けて建設リサイクルの取組を一層促進する必要がある。そのための課題を2つ挙げよ。
(3)そのうち、より重要と考える課題について、その理由を明らかにした上で、課題解決に向けて今後の具体的な取組について述べよ。
（図は省略）
１．建設廃棄物のリサイクルの進展
平成３年度にリサイクルの促進を目的として、再生資源の利用促進に関する法律が制定・施行された。
また平成14年５月には建設資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が完全施行され、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等が義務付けられることとなり、分別解体等及び再資源化等の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、関係者間の契約手続、解体工事業者の登録制度等が整備された。
建設廃棄物の平成7年度から10年間における再資源化等率の推移については、コンクリート塊が33.4ポイントの上昇、アスファルト・コンクリート塊が17.8ポイントの上昇、建設汚泥が42.1ポイントの上昇となっている。また建設発生木材の再資源化率は27.9ポイントの上昇となり、平成17年度値68.2％で国土交通省が平成14年に策定した「建設リサイクル推進計画2002」の平成17年度目標値を達成している。コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の再資源化等率については、建設リサイクル法基本方針で定められた平成22年度の目標値（95％）も達成している。
建設廃棄物全体では34.0ポイントも上昇するなど、建設リサイクルの取組が高いレベルで進展していることを示している。
２．建設リサイクルの取組の課題
①応分の費用負担に対する発注者等の意識が低い
建設廃棄物の適切な分別解体等、再資源化等及び適正処理を実施するためには、それぞれ応分の費用負担が必要となる。しかし、これらについては費用に対する便益が把握しづらいこと等から、一般市民を含む発注者等の関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわらないという風潮が一部に見られる。その結果、適正な費用負担について発注者等の理解が得られないまま、処理費用を抑えるために建設廃棄物の不適正処理がなされるおそれがある。
②分別解体の施工方法が不明確なケースがある
建設リサイクル法では、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関して、主務省令で基準が定められている。その内容は、従来から一般的に行われている適切な分別解体工事の手順に準拠したもので、建築物解体における建築設備、内装材その他の建築物の部分及び屋根ふき材の取り外しは手作業によらなければならないとされているが、中高層の建築物等においては、機械施工による撤去が効率的なケースがある。そのため主務省令において、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上手作業により難い場合においては機械併用が可能となっているが、その対象が必ずしも明確でない。
３．今後の具体的な取組
上述した課題のうち、より重要と考える課題として ①を挙げ、選定した理由と具体的な取組を述べる。
選定した理由としては、そもそも建設廃棄物の適正処理をはかるためには応分の費用が必要であり、それが不足していてはシステムが成り立たないからである。
そのためには、建設リサイクルの一層の促進及び建設廃棄物適正処理の徹底を図るために、発注者が建設リサイクルや適正処理に必要な費用に対する理解を深め、適正に費用負担することが重要である。
具体的な取組としては、元請業者から発注者への事前説明及び両者の間の契約に関する規定の充実をはかるべきである。
発注者・元請業者間の説明及び契約については、対象建設工事の契約時に元請業者は発注者に対し、分別解体等、再資源化等及び適正処理等の内容及び費用の内訳を明示し、適正な費用負担に対する発注者の意識及び理解の向上を図る必要がある。
また現行制度の実効性を高めるためには、一般市民を含めた全ての関係者に対して、適正な費用負担に対する理解・意識を高めることが重要であり、現行制度における元請業者から発注者への書面説明や契約書への記載について、より一層の徹底・充実を図るべきである。 －以上－
参考文献
建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ
http://www.env.go.jp/recycle/build/matome01.pdf
今日はそこそこで流して早寝します。南大沢の人は試験会場でお会いしましょう。
それでは、皆様のご健闘をお祈りします。
振り返ってみると今年の私は…時間的余裕のわりにあまり準備しなかったなぁ…という印象です。
まぁ…不合格でも！というつもりで試験に臨みたいと思います。
最後の最後ですが、平成21年度建設専門の建設リサイクルの問題を解いてみました。
Ⅰ－４ 建設リサイクルに関して、以下の問いに答えよ。（各問１枚程度）
(1)下の図は、建設副産物実態調査（国土交通省）をもとに建設廃棄物の品目別再資源化等の状況を示したものである。平成7年度から10年間の建設廃棄物のリサイクルの進展について、その背景を含めて概説せよ。
(2)建設リサイクル制度は一定の成果を上げており、今後も循環型社会の形成に向けて建設リサイクルの取組を一層促進する必要がある。そのための課題を2つ挙げよ。
(3)そのうち、より重要と考える課題について、その理由を明らかにした上で、課題解決に向けて今後の具体的な取組について述べよ。
（図は省略）
１．建設廃棄物のリサイクルの進展
平成３年度にリサイクルの促進を目的として、再生資源の利用促進に関する法律が制定・施行された。
また平成14年５月には建設資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が完全施行され、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等が義務付けられることとなり、分別解体等及び再資源化等の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、関係者間の契約手続、解体工事業者の登録制度等が整備された。
建設廃棄物の平成7年度から10年間における再資源化等率の推移については、コンクリート塊が33.4ポイントの上昇、アスファルト・コンクリート塊が17.8ポイントの上昇、建設汚泥が42.1ポイントの上昇となっている。また建設発生木材の再資源化率は27.9ポイントの上昇となり、平成17年度値68.2％で国土交通省が平成14年に策定した「建設リサイクル推進計画2002」の平成17年度目標値を達成している。コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の再資源化等率については、建設リサイクル法基本方針で定められた平成22年度の目標値（95％）も達成している。
建設廃棄物全体では34.0ポイントも上昇するなど、建設リサイクルの取組が高いレベルで進展していることを示している。
２．建設リサイクルの取組の課題
①応分の費用負担に対する発注者等の意識が低い
建設廃棄物の適切な分別解体等、再資源化等及び適正処理を実施するためには、それぞれ応分の費用負担が必要となる。しかし、これらについては費用に対する便益が把握しづらいこと等から、一般市民を含む発注者等の関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわらないという風潮が一部に見られる。その結果、適正な費用負担について発注者等の理解が得られないまま、処理費用を抑えるために建設廃棄物の不適正処理がなされるおそれがある。
②分別解体の施工方法が不明確なケースがある
建設リサイクル法では、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関して、主務省令で基準が定められている。その内容は、従来から一般的に行われている適切な分別解体工事の手順に準拠したもので、建築物解体における建築設備、内装材その他の建築物の部分及び屋根ふき材の取り外しは手作業によらなければならないとされているが、中高層の建築物等においては、機械施工による撤去が効率的なケースがある。そのため主務省令において、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上手作業により難い場合においては機械併用が可能となっているが、その対象が必ずしも明確でない。
３．今後の具体的な取組
上述した課題のうち、より重要と考える課題として ①を挙げ、選定した理由と具体的な取組を述べる。
選定した理由としては、そもそも建設廃棄物の適正処理をはかるためには応分の費用が必要であり、それが不足していてはシステムが成り立たないからである。
そのためには、建設リサイクルの一層の促進及び建設廃棄物適正処理の徹底を図るために、発注者が建設リサイクルや適正処理に必要な費用に対する理解を深め、適正に費用負担することが重要である。
具体的な取組としては、元請業者から発注者への事前説明及び両者の間の契約に関する規定の充実をはかるべきである。
発注者・元請業者間の説明及び契約については、対象建設工事の契約時に元請業者は発注者に対し、分別解体等、再資源化等及び適正処理等の内容及び費用の内訳を明示し、適正な費用負担に対する発注者の意識及び理解の向上を図る必要がある。
また現行制度の実効性を高めるためには、一般市民を含めた全ての関係者に対して、適正な費用負担に対する理解・意識を高めることが重要であり、現行制度における元請業者から発注者への書面説明や契約書への記載について、より一層の徹底・充実を図るべきである。 －以上－
参考文献
建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ
http://www.env.go.jp/recycle/build/matome01.pdf
今日はそこそこで流して早寝します。南大沢の人は試験会場でお会いしましょう。
それでは、皆様のご健闘をお祈りします。
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