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建設専門対策その8 [技術士(建設部門)]

今日は平成21年度の建設専門問題のうち、コンクリートについてみてみたいと思います。
今回は(1)についてです。
基本的にコンクリート標準示方書[設計編]に答えが記載されています。
照査方法は数式が多いので、そのあたりをどう表現するかがキーになるように思います。
(私は結構面倒くさがりなので、ダメな解答例かもしれません)

Ⅰ-1 コンクリート構造物に関して、以下の問に答えよ。(各問1.5枚程度)
(1)コンクリート構造物が設計耐用期間にわたり所要の性能を確保するために行うべき耐久性に関する照査項目を4つ挙げて(塩害に対する照査を除く。)、そのうち2つについて照査方法を概説せよ。
(2)塩害に対する照査方法を概説するとともに、照査に合格することが困難な場合にとるべき対策について述べよ。

1.耐久性に関する照査項目
 最初に、コンクリート構造物が設計耐用期間にわたり所要の性能を確保するために行うべき耐久性に関する照査項目を4つ挙げる。
①中性化に伴う鋼材腐食に対する照査
②凍害に対する照査
③化学的侵食に対する照査
④曲げひび割れの検討
 次に、これらのうち①と②について照査方法を概説する。
①中性化に伴う鋼材腐食に対する照査
 中性化に関する照査は、中性化深さの設計値の鋼材腐食発生限界深さに対する比に構造物係数を乗じた値が1.0以下であることを確かめることにより行う。
 ここで、構造物係数は一般には1.0とし、重要構造物の場合は1.1とする。鋼材腐食発生限界深さは通常環境下ではかぶり-10mm、塩害環境下ではかぶり-10~25mmとする。
中性化深さの設計値は中性化速度係数の設計値に中性化に対する耐用年数(100年を上限とする値)の平方根と安全係数(一般に1.15、高流動コンクリートを用いる場合1.1)を乗じて求める。
 また中性化速度係数の設計値は、中性化速度係数の特性値に環境作用の程度を表す係数(乾燥しやすい場合1.6、乾燥しにくい場合1.0)とコンクリートの材料係数(一般に1.0、上面の部位に関しては1.3)を乗じて求める。
②凍害に対する照査
 凍害に関する照査は、構造物中のコンクリートが劣化を受けた場合に関して、凍結融解試験における相対動弾性係数の最小限界値とその設計値の比に構造物係数を乗じた値が、1.0以下であることを確かめることにより行う。ただし、一般の構造物の場合であって、凍結融解試験における相対動弾性係数の特性値が90%以上の場合には、この照査を省略できる。
 ここで、構造物係数は一般には1.0とし、重要構造物の場合は1.1とする。また相対動弾性係数の最小限界値は、水に対する露出状況、外気温といった環境条件や部材断面厚によって決定し、60~85%の値をとる。

参考文献


コンクリート標準示方書は個人が持つには高額ですが、鋼コンとか施工計画でコンクリートに力点を置く人は買ったほうがよいです(商売目的のみで言ってるのではなくw)。
会社にある人はラッキー!、借りるとかした方がよいです。私はなかったので買いました…。

あと、私のつたないページで本を買ってくださったあなた、ありがとうございます!
引き続き、多少でもお役に立てるように情報を提供していきます。
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権利および権利の変動その11 [法律関係]

共有

共有者の権利
・持分を自由に処分できる。
・各共有者は持分に応じて、共有物全部を使用できる。
・修繕等の保存行為は単独でできる。
・利用・改良行為は持分の価格換算で過半数で決定する。
・売却等の変更行為は共有者全員の同意を必要とする。

帰属
・共有者が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属する。
・共有者が死亡した場合、特別縁故者(死亡者と生計を同じくするもの)に帰属する。

費用負担
・共有物の管理費用は持分に応じて負担する。
 1年以内に管理費用を支払わない共有者には、他の共有者が相当の賞金で買い取ることができる。

分割
 分割禁止の特約(5年以内の期間を上限とする)がなければ、各共有者がいつでも請求でき、分割方法は共有者間で協議する。
分割方法の種類は主に3つ
①現物分割
②価格賠償
 一人が買い取って他に金銭を支払う。
③代金分割
 売却して、その代金を分ける。
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建設専門対策その7 [技術士(建設部門)]

前回は平成21年度の建設専門問題のうち、安全管理について(1)をみました。
今回は、(2)についてです。
アースドリルというと、2009年4月に麹町のビル建設現場での転倒災害が思い出されます。
解答としても、この災害のことを踏まえて書ければポイントが高いと思います。
内容のタイムリーさから考えて、これをうけて問題が作成されたとすると、4月中旬時点ではまだその年の問題は確定してない…ということになりますね。
ちなみに私はアースドリルについては教科書程度の知識しかありませんので、内容がおかしかったらご指摘願います。

Ⅰ-2 現場の安全管理に関して、以下の問いに答えよ。
(1) 建設業労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し運用するため、作業所において必要な運用に関する主要な取り決め事項(基本的事項)を6つ以上挙げて、それぞれについて、その実施・運用における留意点を述べよ。(2枚程度)
(2) 杭工事(場所打ち杭-アースドリル工法)の作業において、リスク評価点が高い災害の発生が予想される作業を工程順に5つ挙げて、それぞれの作業で予想される災害を列挙せよ。また列挙された災害のうちリスク評価点が最も高いと評価するものを1つ特定し、評価した理由を明らかにするとともに、防止策について具体的に述べよ。(1枚程度)

2.作業と発生が予想される災害
 次に、杭工事(場所打ち杭-アースドリル工法)の作業において、リスク評価点が高い災害の発生が予想される作業と予想される災害を工程順に5つ挙げる。
①表層ケーシング建込
 表層ケーシング建込時、ケーシングが落下する。
②先行掘削
 杭穴に作業員が転落する。
③鉄筋かご建込
 鉄筋かごを建込中にクレーンが転倒する。
④コンクリート打設
 トレミー管の引抜き時、トレミー管が落下する。
⑤表層ケーシング引抜
 表層ケーシング引抜時、クレーンが転倒する。
3.リスク評価点が最も高い災害
 上述した災害のうちリスク評価点が最も高いものとして③を挙げ、評価した理由及び防止策を述べる。
クレーンの鉄筋かご建込中は重心が高く、また杭穴周辺は孔壁崩壊の可能性があるなど地盤強度が弱いため、転倒するリスクが他に比べて高い。そして一度転倒すれば、オペレータや周囲の作業員、第三者が死傷する可能性が高いため、リスク評価点が高いと考える。
 防止策としては、孔壁保護や敷鉄板による地盤強度の確保を確実に行い、クレーンの能力とその配置に余裕を持つことが重要である。       -以上-

参考文献
アースドリルの災害(2009年4月麹町)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei31/dl/01.pdf
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/kojimachi_overturned_crane_accident/

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建設専門対策その6 [技術士(建設部門)]

今日は平成21年度の建設専門問題のうち、安全管理についてみてみたいと思います。
建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS・コスモス)については、作業所の業務に従事した経験があれば日ごろから実践していることと思います。
作業所において必要な基本的事項は13項目あり、この中から6つ以上を選んで答えます。
私的には、マネジメントシステムなのでPDCAの部分は含むべきだと考えて選定しました。

Ⅰ-2 現場の安全管理に関して、以下の問いに答えよ。
(1) 建設業労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し運用するため、作業所において必要な運用に関する主要な取り決め事項(基本的事項)を6つ以上挙げて、それぞれについて、その実施・運用における留意点を述べよ。(2枚程度)
(2) 杭工事(場所打ち杭-アースドリル工法)の作業において、リスク評価点が高い災害の発生が予想される作業を工程順に5つ挙げて、それぞれの作業で予想される災害を列挙せよ。また列挙された災害のうちリスク評価点が最も高いと評価するものを1つ特定し、評価した理由を明らかにするとともに、防止策について具体的に述べよ。(1枚程度)

1.基本的事項
 以下に、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用するための基本的事項を6つ挙げ、それぞれの実施・運用における留意点を述べる。
(1)工事安全衛生方針の表明
①作業所長の工事安全衛生方針が表明され、文書化されている。
②工事安全衛生方針が、施工する工事に関係する労働者及び関係請負人その他の関係者(以下、関係者等という)に周知されている。
(2)労働者等の意見の反映
①工事安全衛生目標の設定並びに工事安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、災害防止協議会等の活動等、施工する工事に関係する労働者及び関係請負人等(以下、労働者等という)の意見を反映する手順が、店社において文書により定められている。
②上述の手順に基づき、労働者等の意見が反映されている。
(3)システム体制の周知等
①システム体制について、関係者等に周知されている。
②システム体制には、作業所におけるシステム体制図等、作業所におけるシステム各級管理者の指名、役割、責任及び権限が含まれている。
(4)工事安全衛生計画の作成
①工事安全衛生計画が、文書により定められている。
②工事安全衛生計画が、施工する工事の特性、店社の安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画を踏まえて作成されている。
③施工する工事に伴う危険性又は有害性の調査により決定された実施すべき事項及びその実施時期、安全衛生教育の内容及び実施時期、日常的な安全衛生活動の実施内容及びその実施時期、関係請負人に対する措置の内容及びその実施時期、工事安全衛生計画の期間及び見直しに関する事項が内容に含まれている。
(5)工事安全衛生計画の実施等
①工事安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するための手順が店社において文書化されており、その手順に基づいて工事安全衛生計画が実施されている。
②工事安全衛生計画の実施等に必要な事項を、関係者等に周知させる手順が店社で文書化され、関係者等に周知されている。
(6)日常的な点検、改善等
①工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施するための手順が、店社において文書により定められている。
②上述した手順に基づき、工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善が実施されている。
③一定期間を定めた工事安全衛生計画の場合には、工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善の結果が、次回の工事安全衛生計画に反映されている。

参考文献
コスモスガイドライン
http://www.kensaibou.or.jp/activity/cohsms_guideline01.html
コスモス(COHSMS)認定基準の解説
http://www.kensaibou.or.jp/activity/pdf/cohsms/02cohsms_commentary_of_authorization2.pdf

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鯨の尾 [気象関係]

鯨の尾

地上解析天気図(ASAS) 2010/07/26 18:00UTC(2010/07/27 03:00JTC)
lrg_18_asas.png

上のASASにおいて日本付近の1012hPaの等圧線に着目します。
太平洋高気圧が朝鮮半島や東シナ海まで張り出し、いわゆる鯨の尾と呼ばれる形となっています。
この形になると日本は猛暑となります。
…暑いですね。
タグ:気象予報士
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権利および権利の変動その10 [法律関係]

占有権

占有は所有の意思の有無と物の所持の有無で4種類
①自主占有
 所有の意思を伴う占有。
 例)通常の所有者、盗人
②他主占有
 所有の意思を伴わない占有。
 例)賃借人
③自己占有
 物の所持を伴う占有。
 例)賃借人
④代理占有
 物の所持を伴わない占有。
 例)賃貸人

具体的には…
・賃借人は所有の意思なく(他主占有)して所持(自己占有)している。
 所有の意思がないので、時効によって所有権を取得できない。
・賃貸人は所持していない(代理占有)が、賃借人を通じて間接的に占有しているので、占有を失わない。

占有権の移転(引渡し)の種類は4つ
①現実の引渡し
 実際に物を移転する。
②簡易の引渡し
 すでに物を移転している場合、占有移転の意思表示のみで成立する。
③占有改定
 売主が買主から賃借する場合、売主が買主のために占有するという意思表示で移転する。
④指図による占有移転
 賃借人がいる状態で、売主が賃借人に買主のために代理占有することを命じ、買主がそれを承諾した場合に移転する。

占有訴権の種類は3つ
①占有保全の訴え
 占有が妨害される恐れがある場合、その間、妨害の予防・損害賠償の担保ができる。
②占有保持の訴え
 占有が妨害された場合、妨害中または妨害終了時から1年以内に、妨害の停止・損害賠償請求できる。
③占有回収の訴え
 ものの占有を侵奪された場合、侵奪から1年以内に、返還・損害賠償請求できる。

果実取得権
果実(占有物から生じる利益)は…
善意の占有者:取得できる
悪意の占有者:所有者に返還する。

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権利および権利の変動その9 [法律関係]

物権

ものを直接排他的に支配する権利。
法律に定められているもののみである(物権法定主義)。

物権の種類は4つ
①占有権
②所有権
③用益物権
 地上権、永小作権、地役権、入会権
④担保物権
 留置権、先取特権、質権、抵当権

物権の設定・移転を物権変動という。
物権変動の第三者への対抗要件は登記である。
売主(売主の相続人含む)に対しては登記なくして対抗できる。

取消
 取消前に転売された第三者には登記なくして対抗できる。
 取消後ならば登記を先にしたものが勝つ。
時効
 時効完成前に転売された第三者には登記なくして対抗できる。
 時効完成後ならば登記を先にしたものが勝つ。
解除
 解除の前後に関係なく、登記を先にしたものが勝つ。
例外として…
 不法行為者に対しては登記なくして対抗できる。

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落雷 [気象関係]

201007242000-00.png
発達した積乱雲の影響で、
関東北部のほうでかなり頻繁に落雷が発生しています。



アメダスをみると1時間に50mm以上の非常に激しい雨の地点もみられます。
大雨にご注意を。

201007242100-00.png

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建設専門対策その5 [技術士(建設部門)]

前回は平成21年度の建設専門問題のうち、原価管理について(1)をみました。
今回は、(2)についてです。
文書量を補うために、2つ以上っていうところで6つも挙げる羽目になってしまいました。
もし見当はずれなことを書いているところを気づかれた方がいらしたら、ご指摘お願いします。

Ⅰ-15 土木工事の工事施工段階で行う原価管理について、以下の問いに答えよ。
(1)支払管理と収支管理について、それぞれの目的と具体的な業務について概説せよ。
(2)調達管理で外注先を選定する際に勘案すべき条件を2つ以上挙げて、それぞれについてその理由を説明せよ。

2.勘案すべき条件
以下に、調達管理で外注先を選定する際に勘案すべき条件とその理由を6つ挙げる。
①見積金額
 実行予算作成段階で、過去の実績などを参考にして、各工種の実行予算を決定する。利益向上のため、各外注先から提出される見積金額が、実行予算の金額以下に収まり、可能な限り発注差額が大きくなるように外注先を決定する必要がある。しかし逆に、あまりに実行予算の金額より低すぎる場合、その業者の見積が甘く施工に支障をきたす場合や、品質が著しく劣る場合があるので注意する必要がある。
②専門技術
 発注する工種に特殊な工法が必要である場合、その工法に必要な専門の施工機械や専門技術がなければそもそも施工することができない。これは特に、発注者や設計者から専門技術が必要な施工方法の指定があった場合や、現場条件から特殊な施工方法が不可避な場合に重要となる。
③施工能力
 実際に施工を行うことができるだけの人員、施工機械、材料、施工管理能力などがなければ施工計画通りに施工することはできない。また、施工能力の不足によってみやみに二次・三次下請負が発生した場合、作業所の指揮命令系統に支障をきたし、品質や安全などの面で問題が発生する可能性がある。
④財政状況
 施工期間中に外注先が倒産してしまった場合、工程が遅延して余計な費用が発生するほか、元請業者としての信用問題になりかねない。また外注先にさらに下請負業者がある場合、二重払いなど多大な費用が発生する危険性がある。
⑤施工実績
 発注する工種と同種の工種を施工した経験があれば、施工計画通りの工期で施工できる目算が立てやすい。また、施工品質についても経験の少ない場合に比べて高品質であることが期待できる。
⑥重大災害の有無
 ある程度の施工実績がありながら過去に重大災害を起こしていないならば、安全管理体制がある程度しっかりしていると見ることができる。重大災害がひとたび発生すれば、その処理や再発防止対策に多大な費用がかかるばかりでなく、社会的信用の失墜につながり、最悪の場合工事中止となる可能性がある。 -以上-

参考文献


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建設専門対策その4 [技術士(建設部門)]

今日は平成21年度の建設専門問題のうち、原価管理についてみてみたいと思います。
現場で所長経験があれば、かなりよく理解できている部分であろうと思います。
今日は(1)について、みていきます。

Ⅰ-15 土木工事の工事施工段階で行う原価管理について、以下の問いに答えよ。
(1)支払管理と収支管理について、それぞれの目的と具体的な業務について概説せよ。
(2)調達管理で外注先を選定する際に勘案すべき条件を2つ以上挙げて、それぞれについてその理由を説明せよ。

1.支払管理と収支管理
 以下に、支払管理と収支管理について、それぞれの目的と具体的な業務を概説する。
①支払管理
 支払管理の目的は、ある施工期間の外注先への支払金額を適切に管理することである。
 まず、外注先への支払を行う際、ある期間を定めて締切日を設定する(原則毎月10日)。次にその締切日において、外注先が施工完了した数量に契約単価を乗じて出来高を算出し、出来高調書にまとめる。
 工事担当者は作成した出来高調書をもとに、外注先などと当該月の出来高数量を打ち合わせ後、請求書の提出を求める。
 これにより、現場の進捗状況に即した金額で支払を行うことができるため、過払いや未払いを防止することができる。
②収支管理
 収支管理の目的は、工事施工段階において最終損益の予測を立て、より一層の利益向上のためのアクションを起こすために、工事の節目または、定期的に予算の執行状況を把握することである。
 工事施工段階で、毎月の各外注先への請求金額が確定した後、実行予算から既支払金額と残工事の施工に必要な金額(支払予定金額)を差し引き、最終損益を把握する。
 これにより、予定原価より費用が多くかかっている工種を特定し、施工計画の修正などで対処することができる。また場合によっては、発注者に追加・変更工事の承認を得るなどの対策をとることもできる。

参考文献


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